TTPとは、外国とのモノやサービスの移動に関し、規制を緩和することで競争を激化
させようという政策で我が国の物価水準は間違いなく下落していく。すなわちデフレの深刻化だ。
火力発電所を動かすには膨大な天然ガスが必要になる。
主にカタールなどの中東産油国から天然ガスを輸入、兆単位の天然ガス輸入で貿易赤字になった。
グローバル企業はスポンサーとしてテレビや新聞の論調に影響を与えることが可能である。
たとえば自社が望む論調を語る評論家を推薦する、あるいは学者を紹介することは普通に行われている。
この夏、竹島に李明博大統領が建てた大韓民国と直筆された石碑は韓国文化財庁が違法と判断し撤去された。
グローバル化の進展により、韓国では格差が急拡大し、失業率は実質20%超、自殺率はOECD加盟国中、第一位。
少子化も日本以上に進んでいる。
韓国の家計の負債残高は増加の一途をたどり2011年には可処分所得の164%に達した。
信じがたいことに、家計の負債対可処分所得比率164%という数字は、サブプライム危機発生時のアメリカの水準を上回っている。
韓国における家計の負債が増えているのは大手輸出企業に偏向した経済モデルのもとで
国民の実質賃金が上がらないにもかかわらず、親が子供のために巨額の教育費を捻出しなければならないこと、
全労働人口の3分の1に達する自営業者が事業資金を借入れなければならないことなど韓国の経済構造に起因している。
韓国は電化製品や半導体をつくるのに不可欠な純度の高いレアガスについて100%、日本からの輸入に依存している。
資本財を全面的に日本に依存している韓国は、日本に逆らえるような国ではないのだ。
サムスン電子は現在、膨大な数の特許訴訟を抱えており、その数は3000件を上回る。
韓国人特有の『パクリ体質』はついに韓国経済の要ともいえる大手輸出企業の足元を揺るがしつつあるのだ。
日本には、存在しない中国との領土問題について『話合いのテーブルに載せよう』などと、
中国共産党と同じ主張をする政治家や評論家がゴロゴロしている。
脱原発を達成したいのであれば、なおさら、原発関連の技術開発が必要だ。放射性廃棄物の最終処分
税収の源はGDP
日本企業が円高を活用して海外に投資をし現地で所得を得たとしても外国税額控除により日本政府は税金をとれない。
財務省がめざすべきものは国内の所得の拡大であり、企業のグローバル化ではないはずだ。
ところがなぜか日本の財務省は経済産業省とともにTTPを推進してきている。
税金をみずから減らす行為に手を染めているわけで意味がわからない。
人間はどこの国の人間でも、ある方法で成功すると、それしか手がないと思い込んでしまうものだ。
相手よりも先に自分から声をかけるようにすると、不思議と心に余裕が生まれる。
いま自分が見ようとしないものに注目する
YOSHI MyLife 