日本の国土面積は世界のわずか0.25%にすぎないにもかかわらず、
マグニチュード6以上の大地震の2割が集中する。
尖閣諸島周辺での領海警備を強化するための予算170億円が緊急経済対策の中に含まれている。
防衛予算ではないのか？姑息、物事を誤魔化す政治。
若い政治家が演説し、日本国民は、グローバル化により蔓延した閉塞感を打ち破るべく、
グローバリズムを叫ぶ政治家を選択するという愚かな行動に出る。
同じ現象は日本のみならず、ユーロ圏や韓国などの東アジア諸国などでも起きている。
TTPで物価が下落するというが、デフレの国で物価を下げる政策を実施してどうするのか？
TTPを拒否した日にはモンサントは日本市場に遺伝子組み換え作物を売り込めない。
ベクテルは日本の公共事業の市場を奪えない。カーギルはカリフォルニア米を売り込めない。
個人破産した人の半数が、医療費が原因になっている国など、
世界中を見渡してもアメリカくらいのものだ。
人口1000人当たりの公的部門における職員数はドイツの3分の2、フランス、
イギリス、アメリカの半分未満にすぎない（2008年、2009年の数字）
日本の公務員は多すぎるという主張はウソ。
法案（附則第18条）には消費税引き上げの条件として名目成長率3%、実質成長率2%を目指す
という経済弾力条項が盛り込まれています。
つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということ。
『附則第18条』自体を正しく伝えたメディアはなきに等しかった。
とにかく、増税さえできれば、国民生活などどうなってもかまわない財務省は、
大手メディアに『附則第18条』について報じさせないことで、国民の間に増税のコンセンサスをつくろうとしている。
日本国内で最大の既得権益者は、実際には新聞やテレビなどのマスコミ。
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、 消費税を引き上げる話はおかしいんです」（野田議員）
「天下りとわたり」の根絶が消費税問題を考える前提条件だったが、これを「議員定数削減」にすり替えて、
まるで正しいことをしているかのような発言を繰り返している。
『バカのつく正直者』はこのようなことをしない。
アメリカ連邦政府および地方政府の負債は2012年時点で1977年の17倍超にまで膨らんでいる。
それでもデフォルトしていない。
弱点を克服しようと取り組むなら、リターンの大きなものをひとつだけ選ぼう。
商売の上では場所によっては10m違うことは10km違うのと同じことになってしまう。
一つの事業にこだわらない。
いったん資金繰りが大変になってしまうと売上が急に伸びる、
あるいは利益率が急激に高くなるなどしなければ、ずっと大変なままです。
銀行からの借入をスムーズに行うためには『借りる必要のない』ときに借りるのが一番いい。
他人の成功をねたむ人ほど金儲けが下手。
儲けの敵は固定観念
会社ぐるみのピクニックは楽しいだろうが、それよりも仕事そのものを楽しくしよう。
YOSHI MyLife 