事業の中心となる専門的な能力があれば事業を経営する能力は十分に備わっている
という間違った仮定が後に苦難の道を歩むことになる原因
アメリカの学生、就職人気企業ランキングにNPOやNGOが入っている
NIKKEI↑ YEN↓
国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の契約料（保険料）にも
破綻の可能性が反映されていて近いうちに財政破綻するならばかなり高いはずだ。
しかし日本国債の保険料率は1.4％程度とかなりの低水準である。
日本国債のデフォルトは70年に一度あるかどうかの確率と見られている。
ギリシャ90％、フランスは2,2％、ドイツ、イギリスは1％と日本と似たりよったり。
マスコミはなぜ破綻、破綻と煽るのか。それは財務省が借金の額ばかり強調して
資産の話をしないからであり資産の話をしないのは財務省として都合が悪いからである。
政府が「借金が世界一だ」と言ったら「資産は何位ですか？」と質問すればいい。
答えは明快。資産も世界一だ。
復興債の日銀引き受けは禁じ手。国債の日銀引き受けは禁じ手でもなんでもなく
毎年行われていることだ。禁じ手という嘘であくまでも増税を目論む
震災の2日後には増税議論。やけに対応が迅速。
電力会社はテレビ局や新聞社にとって巨大なスポンサー
就職や転職の際には政府が振興しようという産業は避けたほうがいい
納税者番号制（マイナンバー）にすれば脱税は難しくなり5兆円程度は税収が増える可能性がある。
年金未納にも対応できる
円を刷って、円安、株高、GDPも増える
あえて居心地の悪い思いをしに行く
YOSHI MyLife 